※お電話のみでの法律相談は受け付けておりません。ご来所いただいての法律相談となります。

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ご相談は、30分5000円の相談料が必要です。ただし、初回相談は無料です。

代理人として事件を受任した際の弁護士費用は、着手金と報酬金に分かれています。

・着手金・・難度、争訟金額等により、請求されている金額の3~8%が着手金となります。ただし、最初に着手金を準備することが難しい場合、着手金については、減額または後払い等の対応が可能です。

・報酬金・・被害者側の場合、賠償された金額に応じ、
300万円以下の部分15%
300万円~3000万円以下の部分・・10%
3000万円~3億円以下の部分・・6%
を頂戴します。

・弁護士費用特約を利用する場合、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準によります。

・実費は、交通費・印紙代・郵券代等が発生した場合にこれが必要となります。

・日当は、半日:2万円
1日:4万円
が必要となります。
日当及び実費は発生の都度、ご請求致しますが、複数回をまとめてまたは事件終了時にまとめてご請求することがあります。

事件受任の際には、予め報酬金の割合を決定し、委任契約書を作成させて頂きます。

・示談交渉・調停・訴訟事件に関する代理を行っています。地域については、特に定めておりませんが、一度はご来所頂き、法律相談を受けていただくことが必要です。


・委任契約は、委任事務の終了に至るまで解除することが可能です。この場合、委任事務の程度に応じ、着手金の一部をお返しし、或いは報酬金の一部または全部を請求することで清算するものとします。
清算に際しては、次に定める金額を控除し、またはご請求することとなります。
・法律相談、事案検討及び書面作成に要した延べ時間×2万円
・調停出頭回数×5万円
・訴訟または審判の出頭回数×3万円
・実費及び日当
・事務の程度に応じた報酬金

  
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